事務所ニュース

若年者雇用対策研修会 事務所ニュース 2006年12月

 先日、講師として札幌市のある団体主催の若年者(フリーター・ニート等)雇用対策研修会
に参加しました。札幌市及び札幌近郊においては道内経済を反映し、まだまだ厳しい雇用情
勢となっています。しかも、企業(求人側)と求職者のミスマッチ等により定着率も低く、近年
は仕事を求めて道外へ流出する若年者も増加傾向にあり、今後の労働力不足が懸念されて
います。今後、道内経済を長期的に見れば新幹線の開業や気象変動により日本の食料基
地としての役割が再認識される等暗い材料ばかりではありません。

 企業においては、団塊世代の退職期を迎え、賃金体系を見直す等により労務比率を整備
することで、やる気のある若者を雇用するチャンスですし、事業の継続に必要な貴重な技術
やノウハウを継承する機会でもあります。

《研修会資料より抜粋》 

1.従来は、企業において正社員が大多数を占めていましたが、合理化や労働者意識の変化
を背景として雇用形態・雇用条件の多様化・個別化へと合わせて変化し、正社員以外の契
約社員・パート・アルバイト社員・派遣社員等の雇用形態が増加傾向にあります。その割合
は雇用全体数(平成17年、総務省統計局調べ)の正社員61.5%、パート11.4%、アルバ
イト5.3%、契約・嘱託3.6%、派遣0.7%、その他2%となっています。

 この流れの理由としては、規制緩和や、年功制の破綻、コスト引下げ、国際競争の激化、
技術の迅速進歩と商品の短命、人員削減、成果主義・業績反映の賃金等があげられます。
これらの社会的構造変化によって、労働者個人意識の確立等により自由時間の希求や幸
福追求の多様化に繋がりました。

2.雇用形態の分類(一般的)

正社員
包括特約、終身雇用(雇用期間を定めていない)の常用的社員
派遣社員
労働者派遣法によると「自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる」と定義され、つまり、労働者派遣の事業所に所属して別の事業所に派遣(1年契約で3年を上限)される社員をいいます。
契約社員
法的な制限はありませんが、一般的には契約期間を定めて雇用する場合(但し、契約期間を1回以上更新し、3年繰返し雇用しているときは雇用保険上常用的雇用とみなされます。)と期間は決めず勤務日を特定したり、勤務時間を短縮するなど非常勤形態の契約をする場合があります。
(この他、在宅勤務がありますがこの場合の指揮命令権は会社にあります)
嘱託社員
一般的には定年を迎えた後再雇用された社員をいいますが、その会社の就業規則等に定義していることが通常です。
・定年を境として賃金を下げ人件費の抑制ができる
・培った職務経験や人脈により若年者の育成ができる
・働く意欲と能力にマッチした働き方を選択する制度を設けることができる
フリーター
2000年度版「労働白書」によると「年齢が15~34歳で、勤め先での呼称がアルバイトあるいはパートであり、男性は継続就業年数が1~5年未満の者、女性は未婚で仕事を主にしている者」と定義しています。
この定義では、無業者で家事も通学もしておらず、アルバイトやパートの仕事を希望している者も含む形に拡張されています。この定義によると、2000年のフリーターと呼ばれる人は193万人と推定されています。