事務所ニュース

特定社会保険労務士による紛争解決手続き代理

平成19年4月1日から、特定社会保険労務士による「紛争解決手続代理」が開始された。
これは、市民が簡易・迅速に司法にアクセスできる「裁判外紛争解決(ADR)」の一環です。


ADRの拡充、活性化については、平成16年11月26日に司法制度改革推進本部が、「今後の司法制度改革について」を決定し、その決定において社会保険労務士を、司法書士、弁理士及び土地家屋調査士とともに、裁判外紛争手続における当事者の代理人として活用を図ることとなった。

特定社会保険労務士が取扱う業務の個別労働関係紛争とは、労働条件その他労働関係に関する事項についての、個々の労働者事業主との間の紛争をいいます。

企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、解雇や労働条件の引き上げ、退職奨励等に伴い、解雇や労働条件の引き上げ、退職奨励等、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談数は、平成19年度には、約100万件にのぼっています。

事務所ニューストップに戻る