事務所ニュース

労働基準法の一部改正

平成22年4月1日より適用

1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ義務

但し、中小企業は当分の間、適用を猶予

以下のどちらか該当であれば、猶予、3年後の見直し

資本金額又は出資総額(企業全体)
小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下
常時使用労働者数(企業全体)
小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 100人以下
上記以外 300人以下

(1)月60時間を超える時間外労働は、50%以上の割増賃金

★「特別条項付き時間外労働協定」の存在が前提
(時間外労働が1ヶ月45時間の限度を超え、さらに延長させる場合)

  • 月60時間以内の時間外労働=25%以上
  • 月60時間超える時間外労働=50%以上

<通常の時間外労働>

  • 月70時間の時間外労働を行った場合
  • 月60時間まで25%以上、残10時間は50%以上

<深夜労働との関係>

  • 月60時間を超える時間外労働(=50%以上)が深夜(=25%)におよんだ場合は加算

<法定休日・所定休日との関係>

  • 法定休日労働(=35%以上)は、時間外労働ではないので対象外
  • 所定休日(法定外休日=25%)は、時間外労働なので、月60時間を超える時間外労働(=50%以上)を行った場合は加算

(2)割増賃金支払いに代えて、有給休暇付与でも可能

  • 労使協定を締結すれば、割増賃金引上げ分(25%から50%に引上げた差の25%分)の支払いに代えて、有給休暇を付与できます。

2.割増賃金引上げ努力義務

(事業場の規模問わず適用)

時間外労働が月45時間を超える場合、25%を超える率を明記

  • 「時間外労働の限度基準」1か月45時間を超える時間外労働を行う場合は、「特別条項付き時間外労働協定」が必要です。

3.年次有給休暇を時間単位で取得可能

(事業場の規模問わず適用)

  • 労使協定を締結すれば、1年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇が取得可能になります。

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北海道の最低賃金改正

平成21年10月10日より改正予定

北海道は、 678円

となります。

出産育児一時金の改正

平成21年10月1日以降の出産日より改正予定

(1)支給額  原則 42万円 までの範囲内
 
   (*産科医療補償制度に加入する病院等で出産の場合)
   (*それ以外の場合は、39万円)

(2)支給方法 事前に病院等と話し合って選択

  1. 健康保険協会から病院等へ直接支払う方法
  2. 従来どおり、出産後に本人が請求して受け取る方法
  • (*42万円を超える場合、本人が差額を病院へ支払う)
  • (*42万円未満の場合は、本人が差額を健保協会へ請求)