労働基準法の一部改正
平成22年4月1日より適用
1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ義務
但し、中小企業は当分の間、適用を猶予
以下のどちらか該当であれば、猶予、3年後の見直し
資本金額又は出資総額（企業全体） |
小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下
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|---|---|
常時使用労働者数（企業全体） |
小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 100人以下
上記以外 300人以下
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（1）月60時間を超える時間外労働は、50％以上の割増賃金
★「特別条項付き時間外労働協定」の存在が前提
（時間外労働が1ヶ月45時間の限度を超え、さらに延長させる場合）
- 月60時間以内の時間外労働＝25％以上
- 月60時間超える時間外労働＝50％以上
＜通常の時間外労働＞
- 月70時間の時間外労働を行った場合
- 月60時間まで25％以上、残10時間は50％以上
＜深夜労働との関係＞
- 月60時間を超える時間外労働（＝50％以上）が深夜（＝25％）におよんだ場合は加算
＜法定休日・所定休日との関係＞
- 法定休日労働（＝35％以上）は、時間外労働ではないので対象外
- 所定休日（法定外休日＝25％）は、時間外労働なので、月60時間を超える時間外労働（＝50％以上）を行った場合は加算
（2）割増賃金支払いに代えて、有給休暇付与でも可能
- 労使協定を締結すれば、割増賃金引上げ分（25％から50％に引上げた差の25％分）の支払いに代えて、有給休暇を付与できます。
2.割増賃金引上げ努力義務
（事業場の規模問わず適用）
時間外労働が月45時間を超える場合、25％を超える率を明記
- 「時間外労働の限度基準」1か月45時間を超える時間外労働を行う場合は、「特別条項付き時間外労働協定」が必要です。
3.年次有給休暇を時間単位で取得可能
（事業場の規模問わず適用）
- 労使協定を締結すれば、1年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇が取得可能になります。