事務所ニュース

公正証書とは

公正証書とは

  • 遺言公正証書
  • 任意後見契約公正証書
  • 金銭の貸借に関する契約、土地・建物などの賃貸借に関する公正証書
  • 離婚に伴う慰謝料・養育費の支払いに関する公正証書  等

高い証明力があります

  • 公正証書は法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です

公正証書作成の方法

  • 当事者同士が公証役場に出向き、作成の内容を伝え、後日、公証人が、聞き取りの内容を盛り込み、公正証書が完成します。
  • ※諸般の事情により当事者が出向けない場合は公証人の出張や代理人に委任しての手続きも可能

(事例1)
5年ほど前に、知人との間に100万円の金銭消費貸借契約を締結し、契約当初は、毎月、支払いがあったが、ある時期から支払いがとぎれとぎれになり、ここ半年は、入金が滞っている。現在の段階で、残額は60万円程である。
                ↓
このままでは、入金の可能性が低いため、あらためて話し合った結果、月々の返済額を少なくして、返済をしていくことに決めた。
                ↓
1.改めて当事者間で金銭消費貸借契約を作成する。

契約締結 → 話し合い → 訴訟 → 判決 → 強制執行
   (再度、滞納)               (財産の差押え)

2.現在の債務を確認し、債務承認の公正証書を作成する。

契約締結(※)→ 強制執行
(再度、滞納)

※返済が滞った場合には、強制執行に服する旨も契約に盛り込む。

最終的に強制執行になり、債務者が支払う財産の有無は別としても、1の場合のように当事者間で話し合い、訴訟、判決と段階を踏む労力をかけるよりも最初に公文書である公正証書を作成しておいたほうが、債務者の支払いに対する意識も当事者間だけでの契約よりは、重く考えるのではないでしょうか。