法人設立・各種許可・登録・相続手続き
起業準備から会社設立後のトータルサポート
新規事業のスタート時・事業に必要な許認可・株式等・NPO法人など法人の設立の手続き・代行。起業といっても、様々な組織形態、設立のタイミング、設立方法から決算月の決定等様々な選択肢があり、それらのベストな選択肢を専門家の当事務所と、ベストなスタートをきりませんか。
起業前からの綿密な事業計画の策定から、相談業務を行います。 起業直後最も大事な時期の迅速な組織の基盤作りのサポートを行います。
サポートの流れ
- 電話・メールにてご相談
- お申し込み
- 契約内容・サポート範囲等の検討・確定
- 契約確定
- 事業形態・設立時期・事業計画の相談、アドバイス
- 類似商号調査、会社実印手配、印鑑証明書等必要書類作成、
押印、定款作成、認証等事務処理・手続き - 設立登記業務（提携している司法書士が法務局へ申請）
- 登記完了
- 会社謄本の金融機関へ提出、税務署、社会保険事務所等への届け出
- あなたの事業のスタートです！
●煩雑で頻繁に変更される保険事務手続きをアウトソーシング。
●事務担当者の人件費に比べれば、大幅な経費と時間の削減。
●社会保険・労働保険事務の専門家に任せることで、保険給付が確実。
電子定款
当事務所は、電子定款を作成できるため、会社の設立が4万円お得になります。
法人を設立する場合には、会社の規則となる定款や寄附行為等を作成しなければなりません。
特に法人（株式会社、一般社団法人、一般財団法人等）を設立する場合には、作成した定款に公証役場の認証を受けなければなりません。
定款には紙の定款と電子定款があり、公証役場に保存される紙の定款には、印紙税法（定款は印紙税法別表第１に掲げられている第6号文書に該当する。）に定められた4万円の印紙を貼る必要がありますが、電子定款には必要がありません。
つまり、電子定款を作成できる環境の整った事務所に依頼することで4万円の印紙代価がかからなくなるのです。
※合同会社の定款は、公証役場の認証は要しません。
電子定款、電子署名の代行については、当事務所にお任せ下さい。
→お問い合わせ
各種許可・登録手続き
建設、宅建関係許可、産業廃棄物許可、運輸・交通関係許可、介護、人材派遣、職業紹介事業許可そのほか各種営業許可など行政書士業務。
事業を行ううえで必要な許可・登録・認可は、以下のようになります。
- 建設・宅建関係
- 建設業関係
- 建設業許可申請（新規・更新・許可換え・業種追加）
- 建設業各種変更届
- 決算報告届出手続
- 建設業経営事項審査申請
- 競争入札参加資格審査申請（指名順）
- 建設キャリアアップシステム登録手続
- 建設関連ビジネス関係
- 電気工事業者登録申請
- 建設コンサルタント登録申請
- 測量業者登録申請
- 建築士事務所の登録申請
- 宅建業関係
- 宅地建物取引業者免許申請
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
- 宅地建物取引主任者資格登録申請
- 産業廃棄物処理業関係
- 産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬・保管集積）
- 運輸・交通関係
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）経営許可申請
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）経営許可申請
- 第一種利用運送事業（自動車）経営許可申請
- 一般貨物自動車運送事業許可申請
- 貨物軽自動車運送事業経営届出
- 車両関係
- 自動車登録申請（移転・変更）
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 自動車保管場所届出書（軽自動車）
- 介護ビジネス
- 介護保険に関する指定事業所申請
- 介護保健施設開設許可申請
- 人材派遣・職業紹介ビジネス
- 労働者派遣事業許可
- 有料職業紹介事業許可
- 各種営業許可
- リサイクルショップ、古本屋関係
- 古物商営業許可申請
- 医療関連ビジネス関係
- 医療法人の各種変更、届出
- その他業種の営業許可
- 墓地経営許可
- 納骨堂許可
- 警備業認定申請
- クリーニング業許可申請
- 倉庫業許可申請
- たばこ小売販売業許可
- 飲食店深夜営業許可
- 屋外広告業許可
相続手続
相続手続のお手伝いを行います。
相続手続サポートの流れ
- 電話・メールにて、ご相談
- お申し込み
- 相続財産及び相続方法（割合等）の確認
- 相続人の確定
- 戸籍謄本等の請求
- 遺産分割協議書の作成
- 申請先への手続き
不動産（所有権移転登記）当事者または司法書士→法務局
預金（払出等）→金融機関 - 完了
法務局への登記申請には、当事者または司法書士が行うこととなります。