料金表

経営労務コンサルティング業務

経営労務コンサルティングは、企業に合った経営マネジメントの視点で組織強化や再編等企業に最も適した制度づくりを支援します。支援のすすめ方は、最初に相談・ヒアリングを通して必要に応じ、実態の調査を行い現状の課題を見つけて報告を行います。さらに、すすめ方の提案書や見積書を提示しますので気軽に問い合わせしていただければ幸いです。

相談報酬(手数料)

1. 相談報酬
相談報酬は、依頼を受ける都度、相談に応じ、または指導する場合に受ける報酬です。高度な知識を要する案件については、別途依頼者と協議します。
1時間につき  5,000円~
2. 立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち合う場合の報酬です。
1回 18,000円~30,000円

経営労務コンサルティング

1. ヒューマン・リソース・マネジメント〔人材資源管理(HRM)〕
「人材はかけがえのない財産であり、資源である」ことを基本として、人材を採用から教育、動機付けを行うことに対するトータルな経営労務をサポートします。

2. 項目別報酬(手数料)

1. 賃金制度の見直しコンサルティング
賃金水準、賃金体系、賞与、退職金、付加価値、労働分配
30,000円~
2. 採用・雇用管理コンサルティング
要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度
30,000円~
3. 人事管理コンサルティング
職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告
30,000円~
4. 教育訓練コンサルティング
教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、コーチング・コミュニケーション訓練、監督者訓練、管理者訓練、プレゼンテーション等)
30,000円~
5. 労働時間管理コンサルティング
労働時間、みなし労働時間、変形労働時間制、休日・休暇、労働時間短縮
30,000円~
6. 人間関係コンサルティング
モラールサーベイ
30,000円~
7. 職場活性化
職務活性化研修、能力チェック
30,000円~
8. 労務診断・労務監査
人事・労務管理の診断、労務監査計画、労務監査実施・報告
30,000円~
9. 社内インディ制度(社内独立制度)
導入分析、導入実施のための指導、各種規則・契約書作成、説明会
30,000円~
10. その他
経営労務コンサルで上記以外の内容については、別途協議して決定します。

※ 事務所報酬(手数料)について、消費税は別途必要です。

行政書士&コンサルティング業務

ビジネスの創業や法人化に対してアドバイスをします。

当事務所は、経営労務コンサルタント、行政書士、社会保険労務士の専門家として、ビジネスの創業支援を始め段階的事業の拡大・組織の再編・縮小に伴うより希望にあったアドバイスを行います。また、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士とタイアップをしておりますので、創業後も大局的な視点であなたの会社を強力にサポートします。

法人化の相談から設立手続き、設立後の届出・労災・雇用・社会保険の取扱い、給与計算等の支援を行います。

創業者にとっての経営課題を共有し、創業者へよりよいサポートを目指します。

創業時の相談料金

創業時の諸々手続きに関しての相談
相談時間30分以内 → 無料
事業計画等の作成
内容により 30,000円~
許可・法人設立についてはそれぞれの手数料表によります。

株式会社・合同会社・NPO法人・LLP等設立手続の料金

株式会社設立代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
株式会社設立書類作成 60,000円~ 約200,000円
株式会社電子定款作成 15,000円~ 約55,000円
※電子定款認証をすると印紙代(40,000円)が免除されます。

合同会社設立代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
合同会社設立書類作成 60,000円~ 約100,000円


NPO法人設立代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
NPO法人設立のためのプラン作成 30,000円~
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NPO法人設立書類作成 60,000円~ 約70,000円
主旨・事業計画書等作成 70,000円~
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LLP(有限責任事業組合)設立代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
LLP設立書類作成 70,000円~ 約80,000円
LLP契約書作成 30,000円~
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一般社団法人設立代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
一般社団法人設立書類作成 100,000円~ 約110,000円
一般社団法人電子定款の作成 15,000円~ 約55,000円
※電子定款認証をすると印紙代(40,000円)が免除されます。

株式会社変更手続の料金

株式会社各種変更代行
事務所報酬(手数料)
実費費用
役員変更 15,000円~ 約30,000円
各種変更(商号、本店、目的変更等) 20,000円~ 約60,000円
定款変更 15,000円~
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上記の実費費用については登録免許税等が含まれています。登記については司法書士に依頼しますので、実費費用には、司法書士の手数料も含まれています。

相続に関する手続・相談をお受け致します。

こんなことで困っていませんか

  • ・相続人について詳しく知らない → 相続人調査サービス
  • ・妻や子供に遺言をするにはどのようにするか → 相談
  • ・土地、建物、有価証券、預金の相続手続はどうしたらよいか → 相談
  • ・相続前にいくらもらえるか知りたい → 相続分簡易診断

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事務所報酬(手数料)
実費費用
相続遺言相談(1時間) 5,000円
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相続人調査 50,000円~ 戸籍等、郵送費、交通費
公正証書遺言作成 50,000円~ 戸籍等、公証人手数料
遺産分割協議書作成 40,000円~
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産業廃棄物・古物商営業許可関係

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事務所報酬(手数料)
実費費用
産業廃棄物収集運搬業許可申請 80,000円~ 約85,000円
古物商営業許可申請 40,000円~ 約25,000円

建設業許可・建設業経営審査関係

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事務所報酬(手数料)
実費費用
建設業許可申請(知事新規) 100,000円~ 約95,000円
建設業許可申請(知事更新) 70,000円~ 約55,000円
建設業許可申請(経管経験等確認) 20,000円~
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建設業許可申請(実務経験証明書作成) 40,000円~
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建設業許可変更届出(軽微なもの) 12,000円~
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建設業許可変更届出(経管、専技等) 20,000円~
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建設業許可決算報告(知事) 30,000円~ 約1,000円
建設業経営分析申請(知事) 15,000円~ 約12,000円
建設業経営事項審査申請(経審)(知事) 45,000円~ 約15,000円

※建設業許可申請に関しては、内容により、上記以外にも手数料等を頂く場合があります。

建築士事務所・宅建登録関係

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事務所報酬(手数料)
実費費用
建築士事務所登録申請(新規) 60,000円~ 約20,000円
建築士事務所登録申請(更新) 40,000円~ 約20,000円
宅地建物取引業者登録(新規) 80,000円~ 約35,000円
宅地建物取引業者登録(更新) 50,000円~ 約35,000円
宅建協会入会手続き代行 60,000円~
入会金等実費

自動車手続関係

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事務所報酬(手数料)
実費費用
車庫証明 12,000円~ 約3,000円
名義変更 20,000円~ 約1,000円
一般貨物運送事業経営許可申請 300,000円~ 約140,000円

介護分野指定申請関係

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事務所報酬(手数料)
実費費用
介護保険法による指定申請 100,000円~
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自立支援法による指定申請 100,000円~
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※上記の事務所報酬(手数料)について、消費税は別途必要です。

社会保険労務士&コンサルティング業務

包括事務代行報酬表

健康保険・厚生年金保険、労働者災害保険・雇用保険の書類作成と申請の手数料です。但し、労働保険の確定申告、健康保険・厚生年金保険の月額算定届けは除く。

人員 1~3人 4~6人 7~9人 10~14人 15~19人 20~24人
一括 9,800 13,800 17,800 21,800 25,800 29,800
社保のみ
労保のみ
6,800 9,600 12,400 15,200 18,000 20,800
労災 3,400 4,800 6,200 7,600 9,000 10,400

人員 25~29人 30~34人 35~39人 40~49人 50~69人 70~99人
一括 33,800 37,800 41,800 45,800 56,000 70,000
社保のみ
労保のみ
23,600 26,400 29,200 32,000 39,200 49,000
労災 11,800 13,200 14,600 16,000 19,600 24,500

人員 100~149人 150~199人 200~249人 250~299人 300人以上
一括 91,000 100,000 110,000 120,000 別途協議
社保のみ
労保のみ
63,700 70,000 77,000 84,000 別途協議
労災 31,850 35,000 38,500 42,000 別途協議

顧問の業務

顧問の業務とは、事業における人事・労務管理その他労働に関する事項及び労働・社会保険諸法令に基づく労働・社会保険に関する事項について相談に応じ、助言または指導することをいいます。

人事・労務管理その他労働に関する事項及び労働・社会保険諸法令に関する相談に応じ、助言または指導する次の(継続的な期間)事項を行います。
 (1)人事労務管理のコンサルティング(採用から退職まで)
 (2)就業規則、諸規程に関すること
 (3)人事評価に関すること
 (4)厚生労働省においての労働保険、社会保険の諸法令に関すること
 (5)その他前各号に付随する人事労務管理のコンサルティング

人員 10人以下 11~30人 31~50人 51~100人
報酬月額 20,000 25,000 30,000 35,000

人員 101~200人 201~400人 401~1,000人 1,000人以上
報酬月額 40,000 45,000 50,000 別途協議

給与計算の業務

 (1)上記の報酬は包括事務代行報酬料金に加算します。
 (2)勤務データまたは点検・・・タイムカード等をお預かりし分析します。
   労働時間数、休日労働時間数等を集計するときは1人あたり1,000円を加算します。
 (3)賞与計算は、1回につき、上記の額を申し受けます。

人数 4人以下 5~20人 21~50人 51~80人 81~100人 101人~
報酬月額 2,000/1人 1,200/1人 1,000/1人 800/1人 600/1人 1人増すごとに500円追加

手続報酬

その都度の手続報酬です。

(1)新規適用

 
社会保険
労働保険
基本料金 25,000円 29,000円
1~10人 4,000円×人数 3,000円×人数
11人以上 3,000円×人数 2,000円×人数

(2)適用廃止
 
社会保険
労働保険
基本料金 10,000円 20,000円

ただし、廃止手続に伴う資格喪失届、離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、別途とします。

助成金手続代行

計画書作成提出代行・・・内容により20,000~40,000円
支給申請手続代行・・・受給額13~15%

1. 受給申請まで3ヵ月必要な時・・・受給予定額の代行手数料の5%
2. 受給時・・・・・・・・・・・・・受給額の代行手数料

スポット手続代行

健保協会・年金機構、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署への手続代行を行います。

内容 基本報酬(手数料)
相談料 5,000円/1時間

その他の手続報酬(手数料)は事前に見積や承諾を得てから手続に入りますから、公正で安心です。

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