業務内容　：　安藤行政事務所

給与計算や労働・社会保険の事務手続き代行を迅速に、且つ、適切に行うなら当事務所にお任せ下さい。
複雑な健康保険・厚生年金保険、労災保険・雇用保険など各種手続きのアウトソーシングを行うことはメリットがあります。
それは、企業経営に専念できることや企業担当者の業務負担を軽減できることにより、本来の業務に専念できることによるコストダウンにつながります。

賃金制度の策定は、企業の規模や業種により異なり且つ体系的にバランスのよいことが必要であります。
そこで、企業の要望や課題をしっかりと話し合い、そして、調査・現状分析を行い報告します。
その分析をもとに、問題点を明確化し、検討を重ねて企業に最も適合した賃金制度(案)を提示します。

人事・労務管理の相談をお任せ下さい。
会社経営における潜在的なリスク要因である企業内の人事・労務トラブルを法律面・過去の事例から、経営の効率化・活性化のためのアドバイスをします。
また、人事・労務管理についての顧問として継続的なお手伝いをしております。

新規事業成功のために、起業準備から会社設立後のサポートを行います。
新規事業のスタート時・事業に必要な許認可・株式会社・合同会社・NPO法人等法人設立の手続き代行、雇用に関しては採用から退職までの人事・労務管理、労働・社会保険の手続き・相談・顧問も行っています。
税金に関することでお困りの方は税理士を紹介いたします。

個別労働紛争いわゆる職場のトラブル解決として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」があります。
つまり、労働者と事業主との間においての紛争が発生する原因として、単に法令や判例を知らないことにより、誤解に基づくものがあります。
これらのことの解決策として、3つの解決制度があります。
　1.　総合労働相談における相談・情報提供
　2.　都道府県労働局長による助言・指導
　3.　紛争調整委員会による「あっせん」があります。
これらの「手続き」や「あっせん」を依頼者の立場にたってよりベストを目指した解決のお手伝いを致します。

人事労務政策のブレーンとして、人事・組織体制の診断・監査を行います。
企業組織の人事領域、労務政策に対する企業、企業集団における労務及び労務管理の実態を詳細に調査分析し、実践的なアドバイス、改善策、合理化策をアドバイスします。

少子高齢化に伴い、若年者の採用・雇用管理と中高年者・高齢者の雇用の活性化を行い労働者を戦略的人材に変えることにより企業の活性化のサポートを行ないます。
キャリアコンサルタント及び高年齢者雇用アドバイザーとして、企業の採用準備などの受け入れ体制から階層別の教育訓練研修の職業能力開発、賃金・退職金制度を含む人事・労務管理の見直し、向上・職場改善のアドバイスを行い、若年者・高齢者雇用に関する奨励金や助成金の手続きのお手伝いを行います。